現在の活動これからの事業展開

JHRIの活動

1|日本講座

Come to Japan and Let's work together!

“日本で働くならば日本を知ろう!”という主旨でJHRIがパワーポイントで作成しました。
 第1回講座は2015年1月下旬、マニラのアレリアーノ大学で開催。理工系学生126人が受講しました。人口減少を防止する日本政府の5つの政策をイラスト付で紹介し、友好国からの若者の労働参加を求めたところ、学生たちは目を輝かせながら手を上げて質問。終了後のアンケート調査では受講生の70%以上が「日本に関心を持ちました、今すぐにでも日本で働きたい」と回答。マニラやハノイ、ジャカルタでも講座を開いて“日本ファン”を広げます。
講座聴講後、熱心に質問する学生
講座聴講後、熱心に質問する学生
講座を終え、壇上で記念写真
講座を終え、壇上で記念写真

■講座内容(パワーポイント画面)の一部

Prospect of Inevitable Japanese Future Changes
Prospect of Inevitable Japanese Future Changes 1Prospect of Inevitable Japanese Future Changes 2Prospect of Inevitable Japanese Future Changes 3Prospect of Inevitable Japanese Future Changes 4
Japanese Basic Rules at Work Places
Japanese Basic Rules at Work Places 1Japanese Basic Rules at Work Places 2Japanese Basic Rules at Work Places 3Japanese Basic Rules at Work Places 4

2|海外人材ビジネス視察

 「ASEAN諸国の人材事情を視察しよう」と視察団を結成して、2015年11月下旬、フィリピンのマニラを視察しました。同国の政府機関POEA(海外雇用行政府)長官や高官たちと接見。さらに、日本市場に人材を送り込むエージェント団体であるJEPPCA(ジェプカ、29社で構成)との交流を実現して、今後のフィリピン人技術者、技能実習生に関する適正な需給調整機能を果たしていくことで合意しました。今後、ベトナムのハノイ、インドネシアのジャカルタ等でも同様な視察を拡大してまいります。
日本とフィリピンの人材ビジネス交流の端緒となった2015年11月マニラでのイベントにて
日本とフィリピンの人材ビジネス交流の端緒となった
2015年11月マニラでのイベントにて
フィリピンのPOEA長官(前列中央)を表敬訪問
フィリピンのPOEA長官(前列中央)を表敬訪問
TESDA(フィリピン労働雇用省技術教育技能教庁)見学後にレクチャーを受ける視察団
TESDA(フィリピン労働雇用省技術教育技能教庁)見学後に
レクチャーを受ける視察団

3|メールマガジン配信サービス

 2015年4月から発信してきたメールマガジン「Asian Report」(略称)に代わって「COLUMN」を2018年初頭から掲載する予定です。特に、日本人材総合研究所がASEAN諸国を調査する過程で知り得た情報や、国内の関連情報などを元に人材総研の牽引役でもある三浦和夫が毎月1回又は2回執筆します。写真、図表なども。対象国はフィリピン、ベトナムなどASEANでも日本と関わりの深い国の雇用・労働事情がよくわかります。また、技能実習制度など日本政府の重要な発表資料をユーザーの立場に立って解説してまいります。
 筆者は元ジャーナリスト。日本の人材ビジネス業界の専門誌発行人の経験を生かしてわかりやすい情報を掲載します。
メールマガジン「Asian Human Resources」
※画像は、過去3年間配信されたメールマガジン「Asian Human Resources」

JHRIのこれからの事業展開

 2013年以来、フィリピンのマニラからスタートした現地の雇用、労働調査活動は、今後、ベトナムのハノイ、ホーチミン、さらに周辺各国へと拡大させて、当地の大学、専門学校等と連携して労働力の適正な確保策についてのインフラを整備してまいります。

 その一方で、2017年11月29日開催の「外国人労働者の積極活用セミナー」(会場/東京国際フォーラム)をスタートポイントとして、年間複数回を主催しながら、外国人活用の啓発活動を行い、併せて人材総研会員となるための説明会に力を入れてまいります。

JHRIの需給調整機能は以下の3つです。

1 外国人労働者の重要なキーワードは、price(料金)、quality(労働者の質)、speed(募集から来日就労まで)の3つです。それらを関係各国のエージェント団体と協議しながら、可能の限り透明性を追求して適正化を図ります。
2 外国人労働者の受け入れに伴う契約事項や配置後の苦情・トラブルに関して、先の海外エージェント等と協議しつつ中立な立場で相談に応じて、解決のサポートを行います。
3 出入国管理令、労働関係法令等の最新情報を元としたセミナーを随時開催し啓発してまいります。